向日市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会（第3号 6月12日）
（２月１１日付朝日新聞） この問題について、１９９３年、宮沢内閣時、河野官房長官の談話では、国家の意思表明として、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設置されたものであること、国（官憲）が加担して、強圧によって慰安婦が集められたこと、慰安所の生活は痛ましいものであったことなど、軍や国家の直接関与を認めております。
（２月１１日付朝日新聞） この問題について、１９９３年、宮沢内閣時、河野官房長官の談話では、国家の意思表明として、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設置されたものであること、国（官憲）が加担して、強圧によって慰安婦が集められたこと、慰安所の生活は痛ましいものであったことなど、軍や国家の直接関与を認めております。
②韓国政府に騙された「河野談話」 「河野談話」発出の背景は「事実判断ではなく、宮沢内閣当時の政府首脳のあやふやな心象にもとづいた政治判断」（当時の高官の証言）であり、さらに「日韓関係を良くするために、慰安婦たちの名誉回復にこだわる韓国側の要請を認めれば、問題は収まると誤解した」（宮沢内閣官房）結果であり、まんまと韓国政府に騙された日本外交史上未曾有の大失態だったことが判明しています。
従軍慰安婦のこの問題につきましては、先ほど本城議員のほうからもお話がありましたが、政府は93年にも宮沢内閣時代に河野洋平官房長官が談話を述べておられます。その中で、日本軍が慰安所の設置に直接・間接に関与していることを認めて、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたと深い反省を行っておられます。やはりこのことを真摯に捉まえることが必要であるというふうに考えます。
当時は宮沢内閣であります。また、平成７年の５月には、地方分権推進法が成立し、７月には地方分権推進委員会が発足、平成８年１２月には地方分権推進委員会より第１次勧告が出され、その後、橋本内閣の、第２次の橋本内閣でありますが、２次、３次、４次を経て、平成１０年１１月、これは小渕内閣でございますが、第５次勧告へと続いてまいります。
単独事業がふえて地方債がふえているというのが始まったのは、あの宮沢内閣、１９９２年、あれ以来、いろんな政党がみんな与党になって、急速に単独事業を押しつけられた、そういう中で起こっているんです。 地方の借金残高は、９０年度が全部で６７兆円、９９年度は１７６兆円と、この９年間で１１０兆円も膨らんでいます。これは宮沢内閣以来８回、景気対策と称して６４兆円の公共投資が行われました。
しかも、この一方で、宮沢内閣以来、景気対策に逆効果でしかないことが明らかになっている大型公共事業への積み増しをこれまでに８回、総額６４兆円もの税金投入を続け、改めようとはしていません。それどころか、今度の予算でも、公共事業予備費を加えて９兆８，０００億の計上で、地方ともあわせて５０兆円枠を維持しようとさえしています。これで景気回復を主眼にした予算と言えるでしょうか。
また、宮沢内閣以来６回の経済対策、不況対策として６４兆円が使われましたが、そのうち48兆円が公共投資でありますが、大企業や大手ゼネコンがもうけただけで、多くの国民、庶民、舞鶴市民の景気は一向によくなっていません。 この公共投資の国内総生産に占める比率は、欧米諸国の三、四倍と異常に大きいものであり、特にアメリカの圧力で、1995年から10カ年で630兆円もの公共投資計画であります。
我が党は昨年６月１８日宮沢内閣不信任案が可決され、即日解散、７月１８日投票の総選挙において大敗した。これは昭和５１年に始まるロッキード、ダグラス・グラマン、リクルート、共和、佐川、金丸元代議士の巨額脱税という一連の汚職事件に国民の怒りは頂点に達していることを知るの明なく、そのもとは思い上がりであると判定します。
海部内閣の提案した小選挙区並立制にも、宮沢内閣の単純小選挙区制にも明確に反対していた社会党、公明党、民社党には、この政党としての政治哲学、政党としての節操というものが問われ、政党としての存在意義そのものが問われると思うのであります。
腐敗政治一掃の課題をサボタージュし続けてきた宮沢内閣は退陣をするべきであります。一連の腐敗事件では企業が政治家、政党に金を出す。政治家は行政に圧力を、行政は許認可、補助金、公共事業の受注などで便宜を図るという構図であることが明瞭になっています。つまり政・官・財の悪のトライアングルであります。
宮沢内閣の土台を揺さぶる問題に発展しております佐川急便事件と金権腐敗政治の根絶については、自民党の事実上の最高責任者であった金丸副総裁が疑惑のある５億円の献金受け取りの事実を認めざるを得なくなって辞任に追い込まれました。佐川急便事件は８００億円とも1,０００億円とも言われる莫大な裏金が動いたと言われ、ロッキード、リクルート、共和をしのぐ底無しの政界汚染の様相を呈しております。
大蔵省は１１月、来年度の税収見積もりを６兆円の歳入不足が生じると発表、宮沢内閣はこの歳入不足を前面に押し出して、歳出の削減を基本にしながら建設国債を大幅発行する、そういった方針を出しております。その規模は今年度比で１兆9,０００億円増の７兆2,０００億円、その結果来年度には国債発行残高は１７０兆円を突破する見通しで、国民１人当たり１４０万円という大変な借金財政となります。
これらの発言を見てみますと，湾岸戦争という非常事態に直面して，戦争と軍備拡大の財源であるという消費税の本質を自ら語ったものと言えるものであり，更に新しく発足した宮沢内閣においても，国際的貢献のためには消費税の税率引上げも必要という発言さえされているのでありますから事は重大であります。国民に重い負担を負わせ，戦争と軍拡の財源とされる消費税は，廃止以外にはないと考えますが，いかがでありますか。